2ヶ月に1度、当施設では「運営推進会議」が開催されています。これは介護保険制度上の規定に基づくもので、事業所が地域に対して運営状況を報告し、地域住民代表・利用者家族・市町村職員等から評価や意見をいただく場です。地域に開かれた対話の場として、制度の根幹をなす会議です。

（残念ながら、昨年の処分公示以来、風評被害の影響からか参加者が大幅に減少しています。これ自体、地域の介護にとって大きな損失だと感じています。）

今回の会議で起きたこと

5月の推進会議において、市の職員がテーブル上に録音機を設置し、「議事録の文字起こしのために録音させていただきます」と述べました。

会議後、私はすぐに地域の他の介護事業所に確認しました。

結果は明確でした。**文字起こしを目的とした録音機の持ち込みは、他の事業所では一切行われていません。**当施設だけが録音されていました。

この事実が問いかけること

同じ制度のもとで運営する事業所に対し、一方だけに異なる取扱いをすることは、行政の基本原則である平等原則（日本国憲法第14条第1項）に照らして問題があります。

また、会議には利用者家族・地域住民の方々も参加されます。参加者全員の同意なく発言が録音されることは、個人情報の保護に関する法律第61条第2項が定める利用目的の明示義務との関係でも疑問が残ります。

さらに、現在当施設と大月市の間では取消訴訟が係争中です。録音がその訴訟と無関係かどうかは確認できていませんが、係争中の相手方に対してのみ行われる録音という事実は、日本国憲法第32条が保障する裁判を受ける権利の観点からも、慎重に考える必要があると感じています。

加えて、運営推進会議は地域との対話の場として設置目的が明確に定められています（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第85条）。その目的の範囲内での録音かどうかも問われるべき点です。

会議の場で感じたこと

今回の会議では、市の職員が4名参加されていました。小規模自治体の推進会議としては異例の人数です（一般的に多くても2名）。

気になったのはその構成です。4名のうち2名は、会議を通じて一言も発言されませんでした。対話の場として機能させるためには、参加者が自由に発言できる雰囲気が前提です。しかし実際の場の空気はそれとは異なるものでした。

自由な発言が生まれない会議は、制度の目的を果たせません。これは当施設と市の関係の問題にとどまらず、運営推進会議という制度そのものの在り方に関わる問題だと思います。

私たちが望むこと

私たちは、大月市や市の職員の方々と敵対したいわけではありません。

行政が誤った判断をしたのであれば、それを正し、同じことが二度と起きないよう仕組みを改善すること——それこそが、地域の信頼を守り、行政と住民が協働するための第一歩だと考えています。

裁判の目的は勝ち負けではなく、何が正しいかを明らかにすることです。その場に関わるすべての人が、その本質に立ち返っていただければと思います。

行政も住民も、目指すべきは同じはずです。地域に暮らす人々が安心して介護を受けられる環境を守ること。その一点において、私たちと大月市の方向は一致しているはずだと、今も信じています。

今後も、事実をありのままに記録し、皆さんにお伝えしていきます。

特定非営利活動法人ラクーダ　代表理事　関戸元彦

【注記】 本記事は現在係争中の訴訟（甲府地方裁判所）に関連する事実を含みます。記載内容は公開情報および当事者として確認した事実に基づいており、特定個人の名誉を傷つける意図はありません。事実関係に誤りがある場合はご指摘ください。